2015/11/04

本人へ交付する源泉徴収票と支払調書にマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

ご無沙汰しています< (_ _)>海津です。

隣から、「最近海津さんブログ書いてないよね」とチクリ(痛)(@_@;)

ところで、いよいよマイナンバー届きますね(>_< ) どう保管等していくのか、源泉徴収票の発送の仕方、源泉徴収票の用紙の大きさが変わるとか、パソコンの管理等、いろいろどうなるのか、ややこしい問題ばかり(>_<)

この年末調整から。。。もぉ~って感じですよね。。

ただ、ちょっとだけ朗報です(^O^)

税務署に提出する源泉徴収票・支払調書等にだけ、個人番号を記載することになりました。(良いのか悪いのかわかりませんが。。。)

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととなりました!

国税庁 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf 参照

では、なぜ?
改正についてのQ&Aが国税庁よりお知らせとして公表されていますので、ご紹介します。

問1 なぜ従業員に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないこととされたのですか?

答1 本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出リスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。

問2 改正によって、従業員に周知すべき事項はありますか?

答2 従業員に交付する源泉徴収票に個人番号が記載されていないため、番号法施行後においても、従来と取り扱いは変わらないことをご説明ください。

問3 税務署提出用の源泉徴収票や支払調書などにも個人番号を記載しないこととなるのですか?

答3 今回の改正は、支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて、個人番号の記載を要しないこととなるものであり、税務署提出用には支払いを受ける方の個人番号を記載して税務署に提出していただく必要があります。

初めから、情報漏えい問題言ってましたよね(^_^;)

税務署提出だけ番号がいるというのも。。。やっぱり番号知らなくてはいけないのか感はありますが、まだずいぶんましですねって思わないと(^_^;)会社も大変ですもんね。

ただ、社会保険関係の届出書類はどうなるんでしょうね?

社会保険の届出は、70歳以上かたのみ個人番号の記載が必要なようです。

雇用保険届出関係は、個人番号の記載が必要なようです。 取得・喪失時に番号を教えて頂かなくてはいけませんね。

こちらも改正があればいいのに。。。

最後に平成28年から源泉所得税の金額が変更になります。

年末調整の書類の中に平成28年源泉徴収税額表が入っていますので、捨てずにしてください。
会社で給与計算されているところは、源泉徴収税額に注意して下さいネ!

最近、朝は寒くて昼間は暑いですね。皆さん風邪ひいていませんか?

もうすでにインフルエンザがとか、新型ノロウィルスもとか言ってますよね。恐い。。。

体調崩されないように気をつけて下さいね(^_-)