2015/10/22

毎月の給料から引かれているものが気になる方へ

こんにちは。張間です。
では、早速テーマから、今回は給与について書いていきます。いきなりテーマからはいらせて頂いたのは、先日給料について聞かれることがありまして、その時に今はちゃんと説明は出来ますが、少し前までは「なにがなんだか。」と思っていたなと思いだしました。
私のような方は、少なからずいるのではと思い、なぜ額面と手取りが違うのか、今回は書いてみようと思います。

毎月の給料明細書を見ると、大まかに「勤怠欄」、「支給欄」、「控除欄」と3つに分かれていると思います。その中で今回は、給与明細書の控除欄、要するに給料から天引きされているものについてをみていきます。

では税金関係から見ていきましょう。
・所得税
所得税は、給料に対してかかる国に支払う税金です。扶養親族の状況と毎月の給料から社会保険料などを差し引いた後の金額(非課税通勤手当は含みません)を源泉徴収税額表という表に照らし合わせて天引きされる金額が決まります。
月に88,000円以上の給料をもらっている方(社会保険加入の場合は控除後)で甲欄であれば、所得税が発生します。
それ以下であれば所得税は発生しません。
毎月天引きする金額は決められていますが、実際にその人が納める税金は年末時点の扶養親族の状況や生命保険料などの支払い、住宅ローンの有無などにより変わってきます。
その手続きが皆様もよく耳にします年末調整と言われるものです。12月に一年間の給料やその他の状況をもとに税金の計算を行い、天引きした金額と実際の税額を調整します。税金を払いすぎていれば還付され、少なければ不足分を払うこととなります。

・住民税
住民税は、住んでいる地方自治体(都道府県や市町村)に支払う税金です。
住民税の金額は前年一年間の所得によって決まります。
そのため給料が増えると、その翌年から住民税が増えることとなります。
住民税は前年に所得がなければひかれませんので、住民税項目が0のこともあります。

次は社会保険料関係について
・厚生年金保険
厚生年金は、将来年金を受け取るために支払うものです。
・健康保険
健康保険は、ケガや病気などに備える医療保険制度です。
上記2つは基本的に給料の金額等によって決められています。ただし、毎月変わるものではなく、4月~6月の3ヶ月間の平均給与をもとに決定し、大きな給料の変動がない限り、一年間同じ金額を支払います。
天引きされる金額は都道府県でも少々変わります。ただし、定められている、保険料率自体が変わることがありますので、その場合は金額が変わります。最近で言えば、9月分給料から厚生年金が少し上がっている方も多いかと思います。
因みに社会保険料の従業員負担は半分(組合にもよります)ですので、半分は会社が払っていることになります。ですから、いつも天引きされている2倍が社会保険料の全額です。結構高額ですよね。
・雇用保険料
雇用保険は、失業したときなどに備えるための保険制度です。
毎月支払う金額は給料等の金額によって決められており、一般の事業の場合の労働者負担は給料等の0.5%です。
額面300,000円であれば1,500円が雇用保険となります。

給料明細を見ていない方は、一度自分がいくら税金や社会保険料を払っているのか確認してみてはいかがでしょうか。
税金や社会保険料など金額が間違っていることもあるかもしれませんし、知っていて損はないと思います。
では、また次回もよろしくお願い致します。

松岡会計事務所 張間