2015/07/06

空家を放置すると平成28年から固定資産税が数倍に上がることもI?

こんにちは。張間です。
突然ですが、私今住んでいるマンションに来て1年と少しになります。ただ、決まった道しか通らないので、家の周辺に何があるのか全く知りません。ですのでちょっと探検しよかなと軽い気持ちで散歩に行きました。
うろうろしながら小一時間たったころでしょうか、家から結構離れた場所まで来た頃、テレビに出てくるような、これぞ廃墟。みたいな家を発見しました。結構怖いです。
実家の近くに芸術家の家があったのですが、変わった外観で、小学生の頃の私には非常に怖いものでしたが魅力もある不思議な家で、発見した廃墟にはそれと同じような感覚を持ちました。最初は興味津々、怖いもの見たさで家を見てたのですが、やはり子どものころとは違いますね。そういえば、空家の固定資産税が云々テレビで言ってたなと、これはブログかなと。ということで、前置き長くてすみません。今回は空家の固定資産税について書きたいと思います。

・空家対策による固定資産税の措置
現在、土地についてかかる固定資産税の内、住宅の土地については下記の特例が適用されています。

・200㎡以下
固定資産税 1/6
都市計画税 1/3

・200㎡超 
固定資産税 1/3
都市計画税 2/3

この特例が、平成27年度税制改正により、平成28年度から一定の空家の土地は対象外となります。
ではなぜ、一定の空家が対象外になるのでしょうか?背景を見てみましょう。
現在、空家がどんどん増えており、放置されていると、倒壊や火災の危険、衛生上の悪化等、様々な問題が発生します。ただ、空家の所有者からすれば、取り壊しの費用は高いし、取り壊したら上記の特例の対象外となり税金も高くなる、となれば、そのままにしておこうと思う方が大半です。今のままでは空家が減ることは望めません。
そこで、問題のある一定の空家を「特定空家等」として、特定空家等の土地は、建物が建っていても特例の対象外となり更地と同じ固定資産税を課すことと改正されました。

今回の改正の対象となる「特定空家等」をもう少し詳しく説明しますと、

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
上記の状態にあると認められることを言います。

この根拠となる「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、平成27年2月26日に施行されており、特定空家等に対する措置は平成27年5月26日から施行されています。

「特定空家等」の指定の流れとして
ま市町村が空家を調査して所有者に適切な管理をするよう指導しますが、問題のある空家が放置される場合は「特定空家等」とされてしまうことになります。
また、市町村は、所有者が指導・勧告・命令等に従わない場合は、行政代執行により強制執行(取壊し)ができるようになりました。所有者の特定についても、これまで徴税のための利用に限られていた固定資産税などの個人情報を、必要な範囲で利用できるようになりました。行政代執行により解体された場合も、費用は所有者が負担しなければなりませんので、放置はしない方がいいかもしれません。

では、次回もよろしくお願いします。
松岡会計事務所 張間