2015/02/13

配偶者の税額軽減特例と小規模宅地の特例の申告要件

お久しぶりです。松岡会計事務所の松岡です。
去年はブログの更新をわりとマメにしていたのですが、年が明けてから、ずっとサボってしまいました。

平成27年も、ちゃんとブログの更新をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

平成27年といえば、1月1日以降に発生する相続から、相続税の基礎控除額の引き下げが行われています。
従来、5000万円に法定相続人の数に1000万円をかけた額の基礎控除が認められていましたが、今年からはこれが、4割引き下げられ、3000万円に法定相続人の数に600万円をかけた額となりました。

この結果、今までは相続税がかからなかった人についても、相続税が発生する可能性があります。
この相続税ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使えば、大幅に減らすことが可能となります。
これらの特例は、ともに、相続税の申告が必要という要件があり、申告をしなかった場合、特例を受けることはできませんので注意が必要です。

配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという特例です。

1.1億6千万円
2.配偶者の法定相続分相当額
したがって、配偶者については、取得した財産が法定相続分までなら相続税はかからず、また法定相続分を超えても1億6千万円までは相続税はかからないということになります。

もし、当初の申告でうっかりこの特例を使い忘れた場合でも、申告期限後5年以内であれば、更正の請求手続きにより、失念してしまった特例を改めて適用して還付を受けることができるよう配慮されています。

一方、小規模宅地の特例については、このような救済措置はありません。当初申告において手続きを忘れていた場合、税務署は、やむを得ない事情には該当しないとの立場をとって厳格な対応をしていることから、更正の請求(還付申告)を行うことは難しいです。

また、小規模宅地の特例については、相続税の申告をすることという要件に加え、申告期限までに対象地が遺産分割されていることが要件となっており、通常は、10か月以内に遺産分割を行い、相続税の申告で特例の適用を受ける、という流れになります。

もし、相続税の申告期限までに、遺産分割協議がまとまらず、未分割の状態であった場合、小規模宅地の特例の適用を受けることができません。
このような場合には、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておきます。
その後、相続税の申告期限から3年以内に無事分割された場合には、特例の適用を受けることができますので、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求(還付申告)」を行います。

相続で不安なことがあれば、お気軽にお問い合わせ下さいね。
以上、松岡でした(@^^)/~~~