会社設立・起業 役所への届出

どーも。松岡です。
ぎっくり腰になってしまいました。机でパソコンに向かうだけでも、辛いです。。。

というわけでブログの更新が遅くなりましたが、今回は、会社が設立できたのち、必要となる各役所への届出関係についてご紹介したいと思います。

まず、会社を作ったら全ての法人が絶対に提出しないといけない書類についてですが、以下のものがあります。
・法人設立届
法人を設立したら税務署に提出する書類となります。提出の際には登記簿謄本、定款の写し、株主名簿、設立時貸借対照表を添付して提出します。こちらについては、法人設立後2か月以内に提出が必要となります。

・法人設立等申告書
都道府県や市町村に対しても設立の届出を行う必要があります。提出先は県税事務所であったり市町村役場となります。提出期限は法人設立後、1か月以内となっています。

・給与支払事務所等の開設届出書
法人を設立すると社長に対して給料の支払いが発生します。このため、給与支払事務所を開設しましたという届出書を税務署に提出します。従業員がいなくても提出が必要になるため注意が必要となります。提出期限は会社設立後1か月以内となっています。

・社会保険新規適用届、社会保険被保険者資格取得届
社会保険とは厚生年金保険と健康保険を合わせたものです。社会保険への加入は強制となっており、従業員だけではなく役員も加入が義務付けられているため、届出が必要です。この届出は社会保険事務所に提出します。

どうです?なかなか大変そうでしょう?

まだまだあります。次に全ての法人に提出が義務付けられているわけではありませんが、特例の適用を希望する場合や、従業員を雇用した場合に提出が必要となる書類があります。

・青色申告の承認申請書
青色申告の適用を受けることを希望する法人が税務署に提出する書類です。すべての法人に提出が義務付けられているわけではありませんが、税務上の特典が受けることができるため、ほとんどの法人は提出することになります。提出期限は会社設立日以後3カ月以内か、設立初年度の決算日までのいずれか早い日となります。1日でも遅れてしまうと青色申告の特典を受けることができませんので、要注意です。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税の納付の特例を希望する法人が税務署に提出する書類です。社員等の給料から源泉徴収した所得税は、毎月税務署に納めるのが原則ですが、社員数が10名未満の法人については、この申請書を提出することで6か月ごとの納付でいいという特例を受けることができます。

・棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産について特定の評価方法を採用したい場合や、減価償却の方法について特定の方法を採用したい場合に提出します。特に提出しなくても問題ありませんが、提出がない場合は、棚卸資産の評価方法は最終仕入原価法、減価償却方法は定率法(建物は定額法により償却)となります。

・雇用保険適用事務所設置届、・雇用保険被保険者資格取得届
会社が従業員を雇った場合は、労働保険は強制的に加入することになります。労働保険は雇用保険と労災保険を合わせたものを呼びます。
この届出は労働基準監督署とハローワークに行うことになります。

以上が会社を設立してすぐに届出が必要になる書類関係のご紹介です。
松岡会計事務所では、これらの提出のお手伝いもしていますので、お気軽にご相談くださいね。

早めに腰を直してお待ちしております(#^^#)

ではでは、松岡でした(@^^)/~~~