2014/09/19

年末調整の給与対象期間とは

こんにちは。張間です。
今週はお休みを頂いておりまして、一日しか勤務しないというダメダメぶりですが、リフレッシュもできましたので、来週からはまた全力で頑張りますのでよろしくお願いします。

今回ですが、年末調整の対象となる給料の期間について書こうかと思います。年末調整はまだ先と思いますが、3カ月はすぐに過ぎてしまうので余裕をもって準備しましょう。

さて、給料の期間について書くとは言っても年末調整とはなんだったかなと。

給料明細などに書かれている、源泉徴収によって月々納めている税金というのは、実は概算の金額です。月々の給料だけでは、1年間の総収入は分からない訳ですから、この金額の場合はこれだけの税金と概算の金額が引かれています。
概算金額は多めに引かれていることが多いです。このままでは、サラリーマンの方は損ですよね。

そこで、年末にその年の税金の総決算をし、払い過ぎの税金は還付してもらおうという訳です。
経験がある方も多いでしょうが、月々多めに引かれていますので、たいていの場合は戻って来ると思います。サラリーマンの方は、12月になると給料や賞与のほかにお金が返ってきたりして、数万円、場合によってはもっと大きな金額もあったり、結構楽しみだったりしますよね。
これが、年末調整です。

この年末調整をする際、対象期間の収入で税金の還付、追徴金額が決まるのですが、この対象期間がいつまでなのでしょうか?

年末までの一年ですから、12月分の給与まで?12月までに実際に支払った給与まで?
12月分の給与を、12月に支払うならば何も迷うことはありません。そのまま12月分までで計算することとなります。

迷うのは、
・12月分を翌年1月に支払うケース
・12月分の締日が月の途中でそれ以後の分を翌年支払うケース
になります。

上記の場合は
・ 支払日が定められているか?
・ 実際の支払日はいつか?
で判断します。

年末調整については、支払日が定められている場合、支払確定日(実際の支払日)を基準とすることになっていますので、年内に実際に支払ったもので計算します。12月分を翌年支払ったら、その部分は来年の年末調整の対象になります。
月の途中が給料の締日となっていようが関係ありません。

注意点として、
何かの理由で、通常12月末までに支払うものを翌年支払うといった場合は、あくまでも支払日が月末と定められているならば今年の年末調整に含める必要があります。納付日が1月10日ですので気を付けてください。

わかりにくい文章ですね?まだまだです。
これからも腕を磨いていきますので、詳しくはご連絡ください。ではまた次回もよろしくお願いします。

松岡会計事務所 張間