2014/09/18

役員貸付金には利息を取らなければだめですよ!

こんにちは(^O^)海津です。
朝晩は涼しいのに、まだまだ日中は暑いですね。
昨日事務所にいて、夕方6時半頃外見たら、なんと暗い。。。この間まで7時でも明るかったのにとびっくり(@_@;)
季節は変わっているんですねと実感

突然話は変わりますが、会社と社長の間でお金の貸し借りがあるのは、よくありますよね。
会社が社長からお金を借りるのは、問題ありませんが、会社がお金を貸している場合(社長貸付)、利息を徴収をしなければなりません。
もし、役員貸付金に設定されている利率が通常の利率より低い場合は、利率が低いことにより発生する利息の差額は、役員報酬になってしまいます。

役員に対する貸付金の利率の決定は?

➀会社に金融機関等からの借入金がある場合は、実際の借入金の利率
➁平成26年において法人が役員に金銭を貸し付けた場合は、その利率が年1.9%以上であれば、原則として給与課税されません。

しかし、1.9%に満たない利率で貸付を行った場合、次の(1)から(3)に該当する場合を除き、1.9%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることとなります。

(1)災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
(2)会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付金利を定め、この利率によって役員に対して金銭を貸し付ける場合
(3)1.9%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

なぜ、平成26年は1.9%なの?

平成26年1月1日以後貸付を行うものについては、財務大臣が告示する国内銀行短期貸出約定平均金利+1%という値で、平成26年では1.9%が設定されています。

平成26年以前は何%なのかというと。。。。(平成26年以前は、公定歩合+4%でした)

➀平成14年1月1日から平成18年12月31日に貸付を行った場合には、4.1%
➁平成19年1月1日から平成19年12月31日に貸付を行った場合には、4.4%
➂平成20年1月1日から平成20年12月31日に貸付を行った場合には、4.7%
➃平成21年1月1日から平成21年12月31日に貸付を行った場合には、4.5%
➄平成22年1月1日から平成25年12月31日に貸付を行った場合には、4.3% が適用されます。

参照 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2606.htm

役員に貸付をする場合、利息はちゃんと徴収しましょうね(^_-)