生前贈与による相続対策

どーも、ご無沙汰しています。松岡です。
実はワタクシ、禁煙にチャレンジしています。禁煙10日目ですが、ハッキリ言って苦しいです。。。
町を歩いていて、灰皿が置いてあったりすると、匂いだけでも嗅ぎたいと思ってしまいます。。。

では、禁煙のストレスを堪えながら、今回のテーマは、生前贈与による相続対策でいきたいと思います。

すでにご存じの方も多いと思いますが、生前贈与を行った場合、毎年110万円までは、基礎控除額が110万円あるため、税金はゼロで贈与ができます。

また、基礎控除を引いた後の金額が、200万円以下の場合の税率は、10%となっています。
このため、仮に310万円の贈与を行った場合は、贈与税の額は20万円((310万円-110万円)×10%)となります。

たくさん、財産をもっている人からすると、毎年110万円や310万円の贈与って地味って感じられるかも知れませんが、贈与は以下の特徴をもっているため、相続対策において非常に有効な方法となります。

ⅰ)相続は1回限りだが、贈与は何回でもできる
相続税は、全財産を対象に一時に課税されますが、贈与は回数等の制限はありませんので、相続が開始するまでは、何回でも行うことが可能です。しかも贈与の場合には、1年当たりの金額に制限がありませんので、毎年非課税(年間110万円)の範囲内で続けて贈与することも可能です。

ⅱ)相続人は制限されているが、贈与の受贈者に制限はない
相続の場合には、養子の数に制限があるため、法定相続人を無制限に増やすことはできませんし、相続税額の2割加算(注)等の制限があるため、相続人等を自由に操作することはできません。
一方、贈与の場合には、受贈者の人数や資格に制限はありませんので、相続人以外の孫等にでも自由に、しかも何人にでも贈与することが可能です。

注:相続税額の2割加算とは、相続により財産を取得した者が被相続人の1親等の血族(代襲相続人を含みます。)及び配偶者以外の者である場合には、その者に係る相続税額は、算出した金額に2割加算した金額とされます。

このように、贈与は何回でも、誰にでも、何人でも行うことができるので、仮に毎年110万円を5人に対して、10年間行った場合、何と総額5,500万円の財産を税金はなしで贈与することができます。

また、仮に310万円を5人に対して、10年間行った場合には、なっ、何と15,500万円の財産の贈与にかかる税金は、1000万円となります。

もし、たくさん財産を持っている人の場合、相続税の最高税率は55%となりますので、生前贈与をしなければ、半分以上が税金で持っていかれることになります。

生前贈与を早い段階から積極的にやることは、大きな効果があるということが、ご理解いただけると思います。

ただ、生前贈与を行う際には、連年贈与と言われないように気を付ける必要があります。

連年贈与とは、例えば単純に毎年110万円ずつ10年にわたって贈与した場合に、最初から1,100万円(110万円×10年)の贈与をする意図があったものとみなされ(連年贈与と見做され)、 贈与の初年度に1,100万円全額に課税されてしまうものです。1,100万円を贈与した場合の贈与税は271万円となります。

連年贈与と見做されないための注意事項は、また次回にご説明しますね。

ではでは。松岡でした。