2014/08/04

租税公課の損金算入と損金不算入

こんにちは(^O^)海津です。
暑い日が続いてますね(>_< ) と、いうか気が付けば、8月になってます(>_<) 本当に早いですね。。。 突然ですが、租税公課といえば、印紙代・自動車税・延滞金等これは、全て費用でしょうか? 正解は、租税公課は企業会計上(決算書上)は費用として経理処理されますが、法人税を計算する上では、損金(費用)できるものと、できないものがあります。 では、損金算入(費用)できるものは? 1.利子税 2.地方税の納期限の延長に係る延滞金 3.不動産取得税 4.固定資産税・都市計画税 5.自動車税 6.軽自動車税 7.登録免許税 8.法人税から控除されない所得税・外国所得税 9.税込方式を採用した場合の消費税 10.印紙代 11.事業所税 12.ゴルフ場利用税 13.軽油取引税 14.酒税等の消費税 などです。 では、損金不算入(費用)とならないものは? 1.法人税の本税 2.地方法人税の本税(法人市民税・法人府民税など) 3.延滞税等  ➀ 延滞税(国税)  ➁ 延滞金(地方税)  ➂ 過少申告加算税(国税)・過少申告加算金(地方税)  ➃ 無申告加算税(国税)  ➄ 不納付加算税(国税)・不納付加算金(地方税)  ➅ 重加算税(国税)・重加算金(地方税)  ➆ 印紙税法による過怠税(国税) 4.罰金・科料・過料・交通反則金 などです。 法人税など、利益の額を基に算出されるものについては、循環計算となってしまうため損金不算入となっており、また、罰則的な税金は損金不算入とされています。 ただし、延滞金の中でも、社会保険料・労働保険料の延滞金は損金算入(費用)が認められています(^O^) 延滞するなら、税金ではなく、社会保険料の方が良いかも。。。 では、暑さに負けずに頑張りましょう!