2013/09/04

印紙税の改正

こんにちは!海津です。

最近、毎日雨が降っていますね(>_<) 台風も毎週発生しているような。。。 竜巻なんかも発生して。。。 太陽が見たい!お日様にあたりたい!と思う毎日です。 今日は、印紙税についてのお話です。 印紙税において、金銭または有価証券の受取書(第17号文書)に該当するものは、「受領書」・「領収書」・「領収証」・「レシート」などがありますが、受取事実を証明するため請求書や納品書などに、「弁済」・「相済」・「了」などと記入したものや、買上票などと称するもので、その作成の目的が金銭または有価証券の受取事実を証するものである場合なども該当します。 一方、売上代金と債務を相殺し領収書を作成交付した場合には、金銭の受取事実がないので、印紙を貼る必要はありません。ただし、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」など、相殺したことが分かるように記載する必要があります。 額面金額が相殺分だけでなく、金銭の受領も含まれる場合は、その金銭の受領額に相当する収入印紙を貼る必要があります。この場合にも、相殺した金額が分かるように但し書きに記載して下さいね。 たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であっても、その事実が文書上明らかでないときは、その領収書は文書上、金銭(または有価証券)の受領事実を証明しているとみなされます。一部相殺の領収証についても、その相殺に係るものであることが、明らかにされている金額については受取金額には当たらないとして取り扱われることになっています。 ところで、金銭または有価証券の受取書については、記載金額が3万円未満のもの及び営業に関しない受領書は非課税とされているが、この「営業」とは、一般通念上、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。だから、個人である商人や営利法人の行為は「営業」となりますが、祭祀・宗教・慈善・学術・技芸などの公益を目的とした公益法人は、営業を目的とするものではないので、その行為は「営業」に該当しません。 営業に関しない受領書に挙げると、医師・税理士・弁護士・司法書士・行政書士・あん摩・マッサージ・指圧師・はり師・柔道整復師などの作成する受領書、医療法第39条に規定する医療法人(剰余金の配当をしてはならないこととされている)が作成する受領書などがあり、これらは非課税となります。 税理士法人については、出資者以外の者に交付する受取書は、営業に関する受取書として印紙税が課せられます。 なお、2013年度改正において、金銭または有価証券の受取書に係る非課税範囲が拡大され、2014年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることになっています。 あと、話は変わりますが、社会保険関係ですが、 9月分(10月納付分)から厚生年金の金額が変更となりますので、給与計算注意して下さいね(^O^)